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 モグリの鉱物採掘や無認可探査、違法な乱開発17万件で荒れる鉱山―中国(5/3)
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2008年3月3日、新華網の報道によると、中国で鉱物資源のモグリの探査、採掘など違法行為を含む乱開発がこの2年あまりで合計17万件以上に上ることがわかった。
国土資源部の徐紹史（シュー・シャオシー）部長が同日、政府内委員会のTV電話会議の席上、明らかにした。それによると、政府が取り締まりを強化し始めたこの2年で判明した無認可探査は全国で1350件以上、無認可採掘11万5000件、違法採掘8000件、砿業権の違法譲渡2200件以上などとなっている。また、重度の環境汚染により閉山となった鉱山は4万6000か所に上るという。
政府は石炭や鉄などの重要資源のほか、希少金属を産出する鉱山を集中的に監視している。しかし、砿業権の違法譲渡や、探査を名目とした違法採掘、閉山されたはずの鉱山の採掘再開、一部の地方で砿業権が勝手に認可されているなど、官民あげて法の網を巧みにかいくぐった乱開発行為も後が絶たない。徐部長は「取り締まり強化後も、この問題はいまだ根本的な解決を見ていない」と率直に認めている。
急速な経済成長により、中国の鉱業製品は需要の高まりから価格が高騰。採掘すれば違法なルートでも莫大な利益が得られることがこうした乱開発の背景になっているという。
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携帯ユーザもセキュリティに不安感、通信事業者に責任あり∼マカフィー調べ (4/3)
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今回の調査は、米国、英国、および日本にわたる2000名の携帯端末ユーザを対象に、データモニターにより実施され、2月11日にスペインのバルセロナで開催された展示会「MOBILE WORLD CONGRESS」において、モバイル・セキュリティに関する最新の調査結果として発表された。
まず、世界中の携帯端末ユーザの3分の1超（34％）が、使用している携帯端末とサービスの全般的な安全性について疑念を抱いているとされた。具体的には携帯端末ユーザの4分の3近く（72％）が、モバイル・マルチメディアのダウンロード、モバイル決済、モバイルチケット購入といった、現在および将来の携帯端末サービスのセキュリティについて不安を抱いていることが発表されたのだ。
そのほか主な調査結果として、86％のユーザが、使用している携帯端末について、料金の水増し請求や情報の消失または盗難といったセキュリティリスクの不安を抱いていること、79％のユーザが、使用している携帯端末にセキュリティ対策が施されていないことを知りながら使用しており、さらに15％はセキュリティレベルを知らないまま使用していることなどが明らかとなっている。
また過半数（59％）のユーザは、携帯端末とそのサービスのセキュリティ対策について「通信事業者」が主要な責任を負うことを期待しているとしており、それと同時に、セキュリティ機能が携帯端末の購入時にインストール済みの状態で、無償で提供されるべきだと考えているとの結果が報告されている。
ともかく、最新のモバイル・サービスであるほど、市場が成熟するほど、不安を抱くユーザの割合は高くなっており、さまざまな懸念も増えている。実際、モバイルにおける脅威は、まだ現時点では規模も対象範囲もPCほどではないが、件数の増大と手法の高度化は着実に進んでいる。
マカフィーのモバイルセキュリティ事業部担当シニアバイスプレジデント、ビクター・クズネツォフ氏は、「今回の調査により、携帯端末機能の高度化に伴い、携帯端末ユーザの不安が高まり、新しいサービスの成功と通信事業者の ARPU（月間電気通信事業収入）の増大が脅かされていることが明らかになりました。ユーザの信頼を維持することが、生涯価値の確保にとってきわめて重要であることが証明されるでしょう。ユーザにとって魅力的で、信頼して利用され、お金を払っても欲しいと思われるような使い易い革新的なサービスを生み出す上で、エンドユーザの声に耳を傾けることがますます重要になってきています」と述べている。
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米アップル、今年中にアジアでも「ｉＰｈｏｎｅ」を販売へ (5/3)
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［クパチーノ（米カリフォルニア州） ４日 ロイター］ 米アップルのティム・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）は４日、携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」について、２００８年中にはアジアでの販売を開始したいとの意向を示した。ただ、具体的な日程については明らかにしなかった。
クックＣＯＯは年次株主総会で「２００８年にアジアにｉＰｈｏｎｅを投入するつもりだ。時期は言えないが、いつかは中国に、いつかはインドに進出する」と述べた。
またスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２００８年の「ｉＰｈｏｎｅ」販売目標である１０００万台は達成できるとの見通しを示した。同目標については、米景気減速を背景に達成を疑問視する声が一部アナリストから出ていた。
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＜黄砂＞「発生源を中国に特定するのはおかしい」中国の専門家が反論―中国 (5/3)
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2008年3月4日、中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論している。
日本や韓国では、3月2日、今年初の黄砂が観測された。両国をはじめ、観測関係者や研究者の間では、黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来してきているとの見方が一般的。しかし、「環球報」の取材を受けた、この専門家は「一概にそうとは言い切れない」と反論。「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある」としている。
日韓における「黄砂」の影響は深刻で、韓国の一部では「黄砂警報」まで発令され、始業式や入学式が延期になった学校もある。日本でも今年から環境省が「黄砂飛来情報」を公開し、独自の対応を強化している。
早急に対策を立てたい両国に対し、中国は「気象情報は対外秘」との姿勢を崩さず、一切のデータ提供に応じていない。協力体制の確立には、まだ時間が掛かりそうだ。
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